メッセージ

現在わが国には、かつてない大変化が生じつつあります。e-Japan構想により日本全土を情報(IT)化して先進各国に短期間に追いつこう、情報化により経済活性化や、国際競争力強化の原動力を得ようというものです。奇しくもe-Japan2002が戦略決定された平成13年1月に当センターは宮城県内の測量設計コンサルタント5社参加のもとに中小企業法による企業組合として結成されました。

私達は測地衛星の平和利用技術(GPS)と地図作成技術に長け、帳票類デジタル化に実績を持つことから、地理情報システム(GIS)推進に最短距離にありますが、IT化は変革速度が速いだけに、人数の少ない地元企業が情報収集や技術者育成を個々に進めるのでは覚束ないと考え、協力して地元のパワー不足を解消し、競争力のある単位の実現を期しました。縄文の昔から協力の重要性は東北の地に深く根付いていて、東北にあっては厳しい条件に耐え団結して事に当たるのが常であり、この伝統に習ったものであります。

センターは順調に成長し、ユーザーのニーズを適格に捉えたソフト開発や、自治体を巡回してPR営業を続けるまでになり、志を同じくする10社を包容し県内主要社を網羅するに至っております。少しずつ異なる各社技術が組み合わさり相乗効果により幅の広い対応が可能となり、今や統合型GISを提案するにふさわしい知識と技術を集積して、全国組織の学会・業界に参加し、ソフトメーカーとも連携をとって受注をスタンバイしているところであります。

自治体GISは、運用管理を常時地元で対応できる当センターが最適任と自負しております。自治体にGIS導入の機運が高まりつつある今、私達の蓄積で郷土のお役に立ちたいと切に願いながら、更なる研鑽に励んでおります。

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